2015-02-18 第189回国会 参議院 本会議 第7号
私は、その質問の冒頭で、小泉・竹中改革の最大の問題点は、グローバルスタンダード、グローバルスタンダードと言いながら、弱肉強食、強い者しか生き残れないという市場経済原理主義のアメリカンスタンダードを急激に日本に取り入れたことです、その結果、人に対する思いやり、助け合い、そして血縁、地域の縁、職場の縁というきずなを大切にするジャパニーズスタンダードを完全にぶっ潰したことです、改革にも変えていいことと変えてはならないことがあります
私は、その質問の冒頭で、小泉・竹中改革の最大の問題点は、グローバルスタンダード、グローバルスタンダードと言いながら、弱肉強食、強い者しか生き残れないという市場経済原理主義のアメリカンスタンダードを急激に日本に取り入れたことです、その結果、人に対する思いやり、助け合い、そして血縁、地域の縁、職場の縁というきずなを大切にするジャパニーズスタンダードを完全にぶっ潰したことです、改革にも変えていいことと変えてはならないことがあります
それと、同じころに大臣がおっしゃっていることで、実は、答弁を調べていて、同じ日の答弁なんですけれども、麻生総理が、「いろいろなところで市場経済原理主義ではなかなか問題があるとはっきりしたところについては、いろいろな形で改善がなされていくのは当然なのであって、」と、こういうフレーズがございまして、これは質問に対しての御答弁ということなんでございますけれども。
社会保障は市場経済の阻害要因と説く市場経済原理主義の経済学者がいないわけではありませんが、彼らは歴史を知らないと言わざるを得ません。 現代は、それに加えて、医療の進歩を受けて、医療サービス提供費用を補填する機能、つまり病院や診療所への支払が重視されるようになりました。この機能の一部はまさに従事者の人件費を支えるとの意味で雇用と就業に深く関係しています。
次に、地方経済と市場経済原理主義についてお伺いをさせていただきます。 ＧＤＰの昨年十月—十二月の実質成長率が年換算四・六％成長と発表されました。今回の成長内容におきましても、輸出、外需に頼る部分が多く、住宅投資、公共投資など内需は冷え込んでおります。 以前より、外需は外需として大切であるが、外需が落ち込んでもなお強い日本経済を維持するためには、内需を拡大していくことが大切と叫ばれております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 大久保先生、これは前の前の多分予算委員会のときにこの関連の質問がどなたかから出たと記憶するんですが、極端な話、片っ方は市場経済原理主義、こっちは極端なことを言えば統制経済、その両極で経済というのは、分かりやすく言えば、極端に言った方が分かりやすいと思いますので。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 両極の話をした方が分かりやすいと思いますので、こちらがいわゆる市場経済原理主義、こちら側が、で、こちら側が統制経済というものなんだと思うんですね、両極で申し上げますけれども。
○麻生内閣総理大臣 いろいろな意味で、先ほどから申し上げておりますように、いろいろなところで市場経済原理主義ではなかなか問題があるとはっきりしたところについては、いろいろな形で改善がなされていくのは当然なのであって、私どもとしては、よりよい方向に改善をされていくべきだと思っております。
○筒井委員 そうすると、その市場原理主義……（麻生内閣総理大臣「市場経済」と呼ぶ）市場経済原理主義と市場原理主義とは違うんだという認識だと思うんですが、まあ、そこはいいでしょう。 その市場経済原理主義に基づいてなされたいろいろな具体的な政策、これは総検証して大幅に見直さなければいけないですね。
しかし、これが一時期、つい数年前までは、やれビッグバンだやれ何とかだと言って、これの市場経済原理主義者みたいな話がえらくもてはやされた時代がありました。それに対していろいろな反対意見は、在野の分野に限らず、党内、政府内にもいろいろありました。しかし、結果として、今そういった危機管理というものに対応できなかったというのは事実。
そして、あと医療崩壊と市場経済原理主義、病院閉鎖の危機、それから、日本の医師数はＯＥＣＤの中で二十七位。これは議員さんにお配りした表紙が間違っています、五番目は医師数です、これが二十七位。そして六番目は、医療費のＧＤＰ比がＧ８で最低で、二十二位ということです。
しかし、労働者の代表も入らず、市場経済原理主義の偏ったメンバーにより雇用問題が論議されるようになり、人は財産であるという日本の雇用慣行が崩壊してしまったというふうに私は感じております。 労働者を人件費コストとしか考えず、必要なときに採用し、要らなくなったら解雇する、それが正規社員から非正規社員への必要以上の切替えであり、派遣という外部労働者の導入だと思っています。
ですから、市場経済原理主義と言われる発想があの国に強く根付いたんだろうと。 ただ一方、私は、日本という国はいろいろありますが、二千年以上の歴史と伝統と文化を刻んできました。大きな宗教だとか人種だとかというような問題も、そう世界に比べてありませんし、私、一番根幹は日本人は農耕民族だというふうに思っています。
その中での、経済原理主義からいいますと、大店の出店というのは、これは来るなとはなかなか言えないものでありますし、しかしながら、これを許すことでやはり町が衰退した原因というのは大いにあったと私は思っております。
先ほど農林大臣が言われましたように、ただ、これは気を付けていないと、何でも原理主義みたいなのがばっこしてくることになって、市場経済原理主義とか財政再建原理主義とか、まあいろいろいますでしょうか、原理主義者というのは日本じゅうにいろいろ、いろんな種類の原理主義者がこれはいるんですけれども、別に谷垣さんがそうだと言っているわけじゃないんですけれども。
これは米国型の市場経済原理主義の徹底であり、そこには弱者に対する目配り、気配りなどどこを探しても見付からないのであります。 これでは努力した人が報われる社会ではなく、成功した者だけが報われる社会、正に勝ち組社会になっていると言わざるを得ません。
それは、まず、なぜ民営化しないといけないのかということに関連してでありますけれども、市場経済原理主義の牙城とも言うべきアメリカにおいてもこの郵便事業は今現在国営でやっておるわけでありますし、さらに、一昨年に大統領が自ら委員会をつくりまして、現時点でこの事業方法、事業形態どうするかと見直しをいたしました。
暴走する市場経済原理主義をどう調整するかというようなことも、人権問題として憲法の中で私は制度化していく問題だと思います。そのことは、貧困の問題を棚上げにして人権論は存在しないということでございます。現在の日本人の平均的生活を仮に六十億人の世界の人類みんなが行うということになれば、地球はあと五つ要ると言われております。